総務省、複数の国内インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）事業者、およびセキュリティベンダ等の事業者は、国内のインターネット利用者を対象に、 マルウェア駆除の注意喚起をする等の実証実験を行う官民連携プロジェクト（ACTIVE: Advanced Cyber Threats response InitiatiVE）に取り組んでおります。
インターネットバンキングの不正送金被害は、昨年（平成26年）一年間で1,876件、被害額は約29億円と過去最悪を記録しており、その手口もますます悪質・巧妙化しています。不正送金被害の多くはコンピュータへのマルウェア（不正なプログラム）感染によるものです。今回、警視庁サイバー犯罪対策課において、主に日本のインターネットバンキングを標的としているとみられるマルウェア「VAWTRAK」の感染端末に関する情報を入手したことから、当該マルウェアを駆除する作戦を発表しています。
本作戦の実施に当たり警視庁より協力依頼があったことを受け、平成25年11月1日より実施しているACTIVEの取組を活用して、ACTIVEに参加する国内ISP事業者に対して感染端末に関する情報提供を行い、各ISP事業者から当該マルウェアに感染している端末利用者への注意喚起を実施します。
インターネットバンキングに係るマルウェアへの感染者に対する注意喚起の実施
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu03_02000092.html
ネットバンキングウイルス無力化作戦の実施について
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku504.htm
インターネットバンキングに係るマルウェア（VAWTRAK）感染者に対する注意喚起について
https://www.telecom-isac.jp/news/news20150410.html
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