お知らせ

2026年9月16日
一般社団法人ICT-ISAC

電気通信事業者におけるフロー情報分析によるC&Cサーバ検知に関する調査について
（C&Cサーバ情報共有スキームを活用した対策の試行）

一般社団法人ICT-ISAC（アイシーティ・アイザック）【所在地：東京都港区、理事長：後藤 厚宏】（以下「ICT-ISAC Japan」という。）は、国内のISPを含む電気通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携し、サイバーセキュリティの観点から、安全な情報通信技術（ICT）社会の形成に寄与する活動を推進しております。

2021年11月、総務省は「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第四次とりまとめ」を策定しました。これにより、電気通信事業者は「平時におけるフロー情報の収集・蓄積・分析を通じてC&Cサーバの疑いがある機器の検知」、および「収集・蓄積・分析したフロー情報を基に検知したC&Cサーバに関する情報の適切な事業者団体等への共有」を行うことが整理されました。

これを受け、ICT-ISAC Japanは2022年度より、電気通信事業者によるフロー情報分析を活用したC&Cサーバ検知および情報共有に関する取組みを推進してまいりました。

これまで、分析電気通信事業者5社（NTTドコモビジネス株式会社、KDDI株式会社、NTT東日本株式会社、NTT西日本株式会社およびJCOM株式会社）のフロー情報分析によりC&Cサーバの疑いがある機器の検知を行い、特定した情報を共有電気通信事業者と共有し、C&Cサーバリストの有効性や活用方法に関する検証を進めてまいりました。なお、共有電気通信事業者はICT-ISAC会員である電気通信事業者13社に加え、2025年度よりCATV事業者18社が参加しております。

本調査では、未知のC&Cサーバの検知やC&Cサーバリストの有効性評価のため、C&Cサーバに関する情報の分析および共有のあり方を検討してきました。本年度は、これまで構築してきた共有スキームを活用し、一部の共有電気通信事業者において、C&Cサーバリストを活用した、利用者への注意喚起や同意に基づくフィルタリング等の対策の試行を実施します。

今後ICT-ISAC Japanは、本取組みをさらに発展させ、共有電気通信事業者とともに、共有されたC&Cサーバリストを活用した、利用者への注意喚起や同意に基づくフィルタリング等の対策について検討を進めるとともに、C&Cサーバに関する情報を利活用したセキュリティ対策の高度化および関連機関との協力拡大を図り、安全な情報通信技術（ICT）社会の形成に寄与する活動を推進してまいります。