お知らせ

2021年10月4日
総務省
国立研究開発法人情報通信研究機構
一般社団法人ICT-ISAC

サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の利用者への注意喚起の取組改善に
向けた調査への協力のお願い

総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)及び一般社団法人ICT-ISACは、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)と連携し、サイバー攻撃に悪用されるおそれのあるIoT機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組「NOTICE(National Operation Towards IoT Clean Environment)」を実施しています。

本取組における当該利用者への注意喚起については、2019年から、主にISP各社より送付される電子メールなどの方法により実施しています。

今般、注意喚起の取組改善のために、ICT-ISACにおいて、ISP各社より業務委託を受け、当該利用者の方々に対して、直接架電(電話による調査)を行い、注意喚起の内容がわかりにくくないか、など効果的な注意の伝え方に関する調査を2021年10月~12月の期間に実施いたします。

本調査でお伺いしたご意見については、総務省、NICT、ICT-ISAC及びISP各社と相談の上、今後の注意喚起の取組の改善の参考とさせていただきます。

お忙しいところ恐縮ですが、調査へのご理解、ご協力のほど、よろしくお願いします。

(不明点の問合せ先)
 0120-910-398 (ICT-ISAC NOTICE架電調査窓口)


(参考)
 NOTICEの取組について(https://notice.go.jp/)

個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び電気通信事業における個人情報の保護に関するガイドライン(平成29年総務省告示第152号)の定めの範囲で、ISP各社より当該利用者の個人情報の提供を受け、これらの規定を順守し、当該情報について適正に取扱います。