お知らせ

2020年10月13日
一般社団法人ICT-ISAC

脆弱な状態にある重要IoT機器^※1の調査及び注意喚起について

一般社団法人ICT-ISAC(アイシーティ・アイザック)【所在地：東京都港区、理事長：齊藤忠夫、以下、ICT-ISAC Japan】は、国内のISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携し、サイバーセキュリティの観点から、安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与する活動を推進しております。

あらゆるものがインターネットに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動確保の観点から極めて重要な課題となっています。また、2021年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、IoT機器のセキュリティ対策の拡充が急務になっています。

IoT機器を狙ったサイバー攻撃への対策については、既に総務省、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)、ICT-ISAC及びインターネットプロバイダが連携し、IoT機器へのアクセスによる、サイバー攻撃に悪用されるおそれのある機器の調査及び当該機器の利用者への注意喚起を行う取組を行っているところです。

一方で広域スキャン等によるIoT機器の調査結果によると、国内の重要施設の遠隔監視等を行う、法人等のシステムに使用されるIoT機器について、利用事業者名や重要な機器の制御等を行うものであることが当該機器の管理画面のトップページに表示されているものが一定数存在することが確認されており、このようなシステム・機器は、攻撃者からの積極的な攻撃を受けやすい状態にあると言えます。

このような状況を踏まえ、ICT-ISAC Japanでは、総務省の「重要IoT機器のセキュリティ対策に係る調査の請負」において、案件の責任者であるNTTコミュニケーションズ株式会社からの委託を請け、国立大学法人横浜国立大学と連携し、国内の重要施設に設置されているIoT機器について、利用事業者名や用途がインターネット上から容易に判別できるなどにより攻撃を受けやすい状態に置かれていないかどうか速やかに調査を行い、問題のある機器を使用している法人の所有者・運用者等に対して注意喚起や対策実施の促進を行います。

2020年10月より、調査結果に基づき、問題のある可能性がある機器を使用している法人の所有者・運用者等に対して注意喚起や対策実施の促進を開始しました。

※1

重要IoT機器とは、国内の重要施設に設置されるなど社会的に影響を及ぼすリスクを伴った使用をしているIoT機器を指します。