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プレスリリース

2016年6月22日
一般社団法人ICT-ISAC

一般社団法人「ICT-ISAC」の発足および活動開始について

【概要】

一般社団法人ICT-ISAC(理事長 齊藤 忠夫、東京都港区)は、会員間の幅広い相互連携を図り、安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与することを目的に2016年3月9日に発足致しました。

今般、ICT-ISACは、一般財団法人日本データ通信協会テレコム・アイザック推進会議(以下「Telecom-ISAC Japan」、会長 飯塚久夫、東京都港区)の活動を発展的に継承することとなり、Telecom-ISAC Japanの会員(20社)に、新たに大手放送事業者(6社)やセキュリティベンダー(3社)の企業・団体の参画を得て、ICTに関わる幅広い企業・団体と協力連携し、活動していくことが、6月21日開催の社員総会で確認されました。

ICT-ISACは、多様な事業者がサイバー攻撃等の情報収集・分析および対応について情報共有し、業界の枠を超えて連携・協調し、脅威に対処する組織として、本年7月1日より本格的に活動を開始します。

【背景(ICTを取り巻く環境)】

近年の情報通信技術(ICT)の普及・発展により、私たちの日常生活や社会・経済活動などのあらゆる活動がICTに依存するようになる一方、情報セキュリティの脅威が一層、巧妙化・複雑化する傾向にあり、深刻な社会的脅威となっています。また、今後、IoT(Internet of Things)の進展に伴い、それを活用することで産業競争力を高めようとする国際競争も進むと想定されることから、様々な機器の間で情報を流通する際のIoTセキュリティの確保が非常に重要な課題となります。

しかしながら、今後の2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの重要行事を考慮した、広い意味での我が国のICT環境に鑑みると、既存の業界毎の視点によるISACの活動では必ずしも十分ではなく、ICTの普及が健全な社会の発展につながり、さらにこれらの環境が攻撃に悪用されるリスクを軽減させるICT分野全体での取り組みが求められます。そこで、今般、私たちはICTに関わる幅広い企業・団体と協力連携し、ICT全体を俯瞰し安全なICT社会の形成に寄与するための組織「ICT-ISAC」を設立することと致しました。

【主な活動目的、活動内容】

ICT-ISACは、今後、ICT分野のトータル的なセキュリティ確保に貢献するため、ISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の方々と連携して活動して行きます。多様な事業者が情報収集・分析および対応について情報共有し、業界の枠を超えて連携・協調する組織として脅威に対処します。「ICT-ISAC」は日々変貌する情報セキュリティの脅威に立ち向かうことで、安全なICT環境の充実に貢献し、ひいては日本における高度ICT社会の更なる発展に寄与してゆく所存です。

【ICT-ISACの概要】

名称 一般社団法人ICT-ISAC
所在地 〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目17番28号
理事長 齊藤 忠夫(東京大学名誉教授)
理事 篠原 弘道(日本電信電話株式会社)
理事 中尾 康二(KDDI株式会社)
監事 田中 啓仁(KDDI株式会社)
顧問 飯塚 久夫

以上

【参加企業一覧】(2016年6月21時点)

●通信系

 ・日本電信電話株式会社
 ・KDDI株式会社
 ・エヌティティコミュニケーションズ株式会社
 ・株式会社インターネットイニシアティブ
 ・株式会社NTTドコモ
 ・株式会社ケイオプティコム
 ・ソネット株式会社
 ・ソフトバンク株式会社
 ・西日本電信電話株式会社
 ・ニフティ株式会社
 ・東日本電信電話株式会社
 ・ビッグローブ株式会社
 ・インターネットマルチフィード株式会社
 ・エヌティティデータ先端技術株式会社
 ・株式会社KDDI研究所

●放送系

 ・日本放送協会
 ・株式会社TBSテレビ
 ・株式会社テレビ朝日
 ・株式会社テレビ東京
 ・株式会社フジテレビジョン
 ・日本テレビ放送網株式会社

●SI・ベンダー系

 ・沖電気工業株式会社
 ・株式会社日立製作所
 ・日本電気株式会社
 ・富士通株式会社
 ・NTTコムセキュリティ株式会社

●セキュリティベンダー系

 ・NRIセキュアテクノロジーズ株式会社
 ・株式会社FFRI
 ・株式会社カスペルスキー

【オブザーバー】

 ・総務省
 ・国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
 ・一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)
 ・一般社団法人テレコムサービス協会
 ・一般社団法人電気通信事業者協会(TCA)
 ・一般財団法人日本データ通信協会
 ・一般社団法人日本民間放送連盟

【参考資料】