法人向けIoT機器の悪用によるサイバー攻撃防止ページ

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最終更新日 : 2022/04/18

法人向けIoT機器って何ですか?

法人契約により事業所に設置、運用されているIoT機器を指します。主なものとしてインターネットに接続するためのルータ、監視カメラ、IoT接続ゲートウェイなどでクラウドサービスと介して利用される形態が大半です。

法人向けのIoT機器は、遠隔保守や健康見守りなど、さまざまな社会課題を解決することを目的としています。課題解決のために、IoT機器の利用者や活用の目的は様々ですが、IoT機器はセンサーとなって、たくさんの数が設置され、さまざまな情報を取り込んでくる、大事な役割を担っています。

もう少し、ブレークダウンして、5つの機能に分けてみましょう。

① データ取得: 画像や温度など、IoT機器を通じて取得した情報を取り込んできます。
② データ処理: 取得した情報を集約するために、IoTゲートウェイがおかれます。セキュリティ的な対策として、ゲートウェイを介して、セキュリティの最新パッチを自動的にインストールできるものもあります。
③ データ通信: 集約した情報を安全に通信し、分析が可能な基盤に移送します。
④ データ蓄積・分析 クラウド上に構築したサーバに格納します。
⑤ データ利用: データ利用者が蓄積した情報を利用します。

数としては、センサやIoTゲートウェイは、さまざまな場所に設置されることがあります。その際に、いろいろな事業者が、設置や保守に参加することがあります。一部の設置・保守事業者が手順のミスや誤解があった場合に、サイバー攻撃の踏み台となる脆弱性を作ってしまうことがあります。