一般社団法人ICT-ISAC

2019年1月8日
一般社団法人ICT-ISAC

(総務大臣による)認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定について

 一般社団法人 ICT-ISAC(アイシーティ・アイザック)【所在地:東京都港区、 理事長:齊藤忠夫、 以下、ICT-ISAC Japan】は、国内のISPを含む通信事業者に加え、放送事業者、ソフトウェアベンダー、情報提供サービス事業者、情報関連機器製造事業者等、幅広い分野の会員と連携し、サイバーセキュリティの観点から、安全な情報通信技術(ICT)社会の形成に寄与する活動を推進しております。

 あらゆるものがインターネット等のネットワークに接続されるIoT/AI時代が到来し、それらに対するサイバーセキュリティの確保は、安心安全な国民生活や、社会経済活動確保の観点から重要な課題となっています。
 このような状況を踏まえ、ICT-ISAC Japanでは、2018年の電気通信事業法改正に伴い創設された認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会(以下、認定協会)の趣旨に賛同し、通信事業者各社と協議を重ね、認定協会としての運用手順を定め、昨年12月25日に総務省に申請を行い、本日、認定協会としての認定をうけたところです。

今後は、特定会員からのサイバー攻撃に関する情報を踏まえ、送信側のISPの特定や、送信元特定のための調査研究をすすめることで、電気通信事業者と連携して、電気通信事業者による攻撃通信の発生の防止に努めていきます。

ICT-ISAC Japanの特定会員(※)
● エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社
● KDDI株式会社
● 株式会社インターネットイニシアティブ
● 株式会社QTnet

○関連情報
・総務省
 認定対電気通信設備サイバー攻撃対処協会制度の実施
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000057.html

※ 特定会員とは、以下を満たしている電気通信事業者を指します。

利用者との契約等において、送信型対電気通信設備サイバー攻撃の送信元の情報を認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会に提供して、送信側の電気通信事業者に対処を求める通知を行う旨等を定めている電気通信事業者
サイバー攻撃禁止の技術的条件を定める事業者(電気通信事業法第52条第1項に定める、利用者の端末設備等が送信型対電気通信設備サイバー攻撃を行うことを禁止する技術的条件を総務大臣の認可を受けて定める電気通信事業者)